⼥性活躍推進法に基づく
⼀般事業主⾏動計画

女性が能力を発揮しやすい職場環境をつくるための
取り組み方針や数値目標を定めた計画です。

⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画

届出⽇ 2025年3⽉28⽇

⼥性活躍推進法に基づき、⼥性が活躍できるよう雇⽤環境の整備を図るため、

次の通り⾏動計画を策定する。

1.計画期間 2025 年4⽉1⽇〜2030 年3⽉31⽇

2.規定整備の状況

① 有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度

② 有期契約労働者も対象に含めたその他の両⽴⽀援制度

3.雇⽤環境の整備に関する事項

(1)妊娠中の労働者及び⼦育てを⾏う労働者等の職業⽣活と家庭⽣活との両⽴等を⽀援する

ための雇⽤環境の整備

①男性の⼦育て⽬的の休暇の取得促進

②育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の瀬⽇として次のいずれか1つ以上の措

置の実施

(ア) 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

(イ) 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後

の労働条件に関する事項についての周知

(ウ) 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の⾒直し

(エ) 育児休業をしている労働者の職業能⼒の開発及び向上のための情報提供

(オ) 育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制

の⾒直し

(2)働き⽅の⾒直しに資する多様な労働条件の整備

①年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

4. ⼥性活躍推進に関する取り組みの内容の概況

(1)採⽤に関する事項

⼥性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

(2)⻑時間労働の是正に関する事項

組織のトップからの⻑時間労働是正に関する強いメッセージの発信

(3)多様なキャリアコースに関する事項

⾮正社員から正社員への転換制度の積極的運⽤

個人情報保護方針

新生ビルメンテナンス株式会社における
個人情報取扱いの方針です。

個人情報保護に関する基本理念

私たち新生ビルメンテナンス株式会社(以下「当社」という)は、清掃、警備、建物管理という事業を通じ「個人情報」を個人の重要な財産と認識し、従業員一人ひとりが個人情報保護に関する取り組みを率先して推進し、個人情報を正確かつ安全に取扱うことにより、本人(お客様及び全従業員等)の情報を守り、その信頼にお答えいたします。

個人情報保護方針

  1. 当社は業務上知り得た大切な個人情報に関してその取得、利用及び提供に関して、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行ないません。そのために利用等のルールを設定し、遵守します。また、遵守できなかった場合の罰則も規程します。
  2. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損防止及び是正を実施します。
  4. 個人情報に関する苦情及び相談は速やかに対応します。
    (苦情・相談窓口担当と連絡先 参考)
  5. 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

社内の推進体制について

当社は個人情報保護委員会を設置し、個人情報保護推進委員は全従業員が一丸となって個人情報保護活動に取り組めるよう推進します。

個人情報の取扱いについて

  1. 個人情報の取得・利用について
    当社は、個人情報の取得・利用にあたり本人(お客様及び全従業員等)に対し利用目的を明らかにし、取得した個人情報の利用範囲を限定し、適切に取り扱います。特に目的外利用を防ぐためにアクセス権限者を決め、管理を徹底します。
  2. 個人情報の提供について
    当社は、法律の定めなど特段の事情がない限り、本人(お客様及び全従業員等)の同意なく個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
  3. 権利の尊重
    当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人の個人情報に対する開示、訂正、削除等を請求された場合は、速やかに受付いたします。手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせ下さい。
  4. 安全対策の実施
    当社は、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等のリスクに対応し、必要な対策を実施します。これらは社内文書に規定し継続的に運用します。
    制定日:平成20111
    改訂日:令和561
    新生ビルメンテナンス株式会社 代表取締役社長 園田 繁博
    問合せ先:個人情報保護相談窓口
    TEL:0942-35-5552

お客様の個人情報の取り扱いについて

当社は、お客様から取得したお客様個人情報保護のために、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)を定め、このプライバシーポリシーに従って個人情報の適正な取り扱い、管理及び維持に鋭意努めてまいります。

また、当社へのお問合せ時等に収集したお客様個人情報は以下の定めに従い取り扱います。

1.個人情報管理責任者

個人情報は以下の者が責任をもって管理するものとします。

839-0801
福岡県久留米市宮ノ陣4丁目301
新生ビルメンテナンス株式会社 個人情報管理責任者
<連絡先>個人情報保護相談窓口 TEL:0942-35-5552

2.利用目的

当社は業務上知り得た大切なお客様の個人情報を、お取引に伴う業務上の連絡や報告書、御礼文の発送など、お客様との業務契約の適切かつ円滑な遂行の目的のみ利用します。

3.業務委託先における個人情報の取り扱い

当社はお客様から取得したお客様の個人情報を第2項に定める利用目的の実施にあたって、当社が信頼できると判断した会社(以下「業務委託先」といいます)に委託することがあります。
業務委託先に関しては、必要目的の範囲内で必要な情報のみ開示し、サービスの提供を目的とする以外での情報の利用の禁止等を含んだ契約を結んでおります。

4.個人情報の任意性

お客様が個人情報を提供するかどうかにつきましては、お客様ご自身でご判断をお願いします。
ただし、必要な情報をご提供いただけなかった場合は、当社のサービスの提供を受けられない可能性がありますので、予めご了承いただきますようお願いします。

5.個人情報の開示、訂正又は削除、利用拒否の権利

お客様がご自身の個人情報について確認されたい場合には、第三者へのお客様の個人情報の漏洩を防止するため、お客様ご自身であることが確認できた場合に限り、当社で保管させていただいておりますお客様の個人情報をお客様にお知らせします
又、お客様からの訂正・削除・利用拒否の要請に基づき、第三者によるお客様の個人情報の改ざん等を防止するため、お客様ご自身であることが当社にて確認できた場合に限り、お客様の個人情報の訂正・削除・利用停止をさせて頂きます。

6.個人情報の入手方法

お客様の個人情報は本人から書面及び口答にて入手します。

7.個人情報の同意確認

お客様から、商品及び業務のお取引等のお申し込みを頂く場合は 「個人情報の取り扱いについて」確認をいただきお申込み下さい。

  1. 安全管理措置

当社は、保有個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するため、個人情報保護法及び関係ガイドラインに基づき、次の安全管理措置を講じています。

  • 組織的安全管理措置:個人情報保護管理者の設置、取扱規程の整備、内部監査の実施
  • 人的安全管理措置:従業員教育・研修の実施、誓約書の取得
  • 物理的安全管理措置:入退室管理、書類・媒体の施錠管理、廃棄時の適切な処理
  • 技術的安全管理措置:アクセス制御、認証・権限管理、ログ監視、暗号化による保護

これらの措置を通じて、個人データが不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失等のリスクから適切に保護されるよう努めています。

 

開示対象個人情報について

お客様の開示対象個人情報及び個人情報の利用目的、開示手続き等は以下となっております。

1.開示対象個人情報・利用目的(第三者提供に関する記録を含む)

保有個人のデータの種類
利用目的
お客様とのお取引や業務上で知り得た個人情報(直接書面取得の場合)
清掃、警備、建物設置管理の業務上の連絡や報告書、御礼文の発送のために利用致します。
従業員の個人情報
勤怠管理、給与明細書の発送などの業務での利用
福利厚生での利用
採用に関する個人情報
雇用契約書の締結、社会保険、雇用保険の手続きでの利用

2.開示等の求めに応じる手続き

  1. 開示等の求めの申し先
    839-0801
    福岡県久留米市宮ノ陣4丁目301
    新生ビルメンテナンス株式会社 個人情報管理責任者 宛
    <連絡先>個人情報保護相談窓口 TEL:0942-35-5552
  2. 申込書へのご記入(様式は当社から送付します)
  3. 本人の確認
    当社担当から本人様へ「ご本人様であるか」確認させていただきます。
  4. 開示等の求めに対する回答(第三者提供記録を含む)
    申込書の電磁的記録の提供も含めて本人が指定した方法で回答します。(当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他当該方法による開示が困難な場合は書面によりご回答します。)。
  5. 開示等を求められた場合に取得した個人情報
    開示等の求めのみに使用し、1年間保存し、その後再生不可能な形式で廃棄します。
  6. 開示の求めに応じられない場合
    次に該当する場合は開示の求めに応じられません。不開示と決定した場合は書面にその理由等を通知申しあげます。
    ・本人と確認できない場合
    ・申込書に不備があった場合
    ・開示の求めの対象が「開示対象」に該当しない場合
    ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
    ・他の法令に違反することになる場合

3.個人情報の訂正又は削除、利用停止の権利

お客様からの訂正、削除、利用停止の要請に基づきお客様個人情報に誤りや変更、利用停止の要請があった場合には第三者によるお客様の個人情報の改ざんを防止するためお客様ご自身であることが当社にて確認できた場合に限り、お客様の個人情報の訂正、削除、利用停止をさせて頂きます。
その場合も2と同等な手続きにより実施します

認定個人情報保護団体に関する問い合わせ

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
電話番号:03-5860-7565/0120-700-779